ドメイン名(co.jp/or.jp)申込み時の「組織種別」「肩書」には何を入力すればいいですか。

  • FAQ番号FAQ01219
  • 最終更新日2018/02/19 17:01:09

ドメイン名(co.jp/or.jp)のお申込み時に「組織種別」や代表者の「肩書」を入力する項目があります。
こちらの項目は、あらかじめJPRS(*)で指定された内容を正確に入力する必要があります。
(※指定されたものとは異なる内容を入力した場合は、エラーとなり登録は受け付けられません。)

ドメイン名のお申込み時には以下の内容をご確認の上、正しい内容をご入力ください。

(*)JPRSとは日本に割り当てられたドメイン名「.jp」のレジストリである「株式会社日本レジストリサービス」の略称です。
JPドメイン名に関するポリシーの策定、登録データベースの管理、ネームサーバの運用などを行っています。

■CO.JPドメイン名
■OR.JPドメイン名

※「肩書」に複数の名称がある場合は、どちらか1つを入力してください。


■CO.JPドメイン名 
組織種別肩書備考
株式会社代表取締役
代表執行役
 
有限会社代表取締役
取締役
2006年4月30日以前に設立登記したもののみ申請可能
合同会社代表社員 
合名会社代表社員 
外国会社日本における代表者日本で登記している外国会社のみ登録可能です。
[登記年月日]には設立の日付でなく日本で最初に登記を行った日付をご記入ください。
[登記地住所]には日本の支店の住所から主なもの(登記している支店がない場合は日本における代表者の住所)をご記入ください。
企業組合理事
代表理事
CO.JPかOR.JPのいずれかを選択できます。
合資会社代表社員
無限責任社員
 
信用金庫代表理事 
信用組合代表理事 
相互会社代表取締役
代表執行役
 
投資事業有限責任組合無限責任組合員 
投資法人執行役員 
特定目的会社取締役 
有限責任事業組合組合員 

 


■OR.JPドメイン名 
組織種別肩書備考
医療法人理事長病院では登録いただけません
監査法人代表社員
社員
 
企業組合理事
代表理事
CO.JPかOR.JPのいずれかを選択可能
企業年金基金理事長 
行政書士会会長 
行政書士法人代表社員
社員
 
協同組合連合会理事 
健康保険組合理事長 
事業協同組合代表理事 
厚生年金基金理事長 
国民健康保険組合理事 
国民年金基金理事長 
財団法人理事
代表理事
一般財団法人、公益財団法人など
司法書士会会長 
法書士法人代表社員
社員
 
社会福祉法人理事 
社団法人理事
代表理事
一般社団法人、公益社団法人など
宗教法人代表役員 
商工会会長 
商工会議所会頭 
商工会連合会会長 
商工組合代表理事 
商工組合連合会理事 
商店街振興組合理事
代表理事
 
商店街振興組合連合会理事
代表理事
 
森林組合連合会理事 
消費生活協同組合理事 
消費生活協同組合連合会理事 
生活協同組合理事
代表理事
 
政党組織により異なる登記がない場合は、GR.JPドメイン名の登録対象組織です
税理士会会長 
税理士法人代表社員
社員
 
全国農業会議所会長 
地方公共団体の組合組織により異なる水道企業団、広域行政事務組合、
役場事務組合、下水道組合など
特殊法人組織により異なるOR.JPかGO.JPのいずれかを選択
特定非営利活動法人理事 
独立行政法人組織により異なるOR.JPかGO.JPのいずれかを選択
土地開発公社理事 
土地改良区理事 
土地改良区連合理事 
土地区画整理組合理事 
農業協同組合代表理事 
農業協同組合中央会会長 
農業協同組合連合会代表理事 
農事組合法人理事 
弁護士法人代表社員
社員
 
労働組合中央執行委員長
代表
登記がない場合は、GR.JPドメイン名の登録対象組織です
外国政府機関組織により異なる 
外国の会社以外の法人組織により異なる 
外国の在日友好・通商・文化交流組織組織により異なる 
国際機関組織により異なる 
国連NGO組織により異なる 
大使館特命全権大使
大使
 
領事館総領事
館長
名誉領事
 
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